消費者金融のシステムの崩壊 ２００６年１月

こんなに素晴らしい、そして、こんなにおそろしい消費者金融のシステムが崩壊してきています。 私はこの崩壊について、２つのことが大きな契機になっていると思います。 それまでも、水面下ではあったわけですが、決定的な事件がありました。

2006年1月13日の金曜日、東京都千代田区隼町にある最高裁判所第2小法廷において、消費者金融を含めた貸金業界を揺るがす、大きな判決が出ました。 まさに「13日の金曜日」です。

「みなし弁済」規定の実質否定です。

もう一度、「みなし弁済」規定についてお話します。

• 貸金業規正法43条
  利息制限法超過利息であっても（中略）債務者が任意に利息として支払った場合は 有効な利息の弁済とみなす

特定の要件を全て満たせば、「みなし弁済」として、グレーゾーン金利をみとめる、というものでしたが、最高裁はこれを否定したのです。 以下、この判決の判旨です。

• �@ 法18条書面の妥当性
  今般の判決では契約締結時の交付書面（貸金業規制法17条）は問題にしていないが、弁済受領時の交付書面（法18条）について、現行の記載方法の妥当性を否定した。
  具体的には、貸金業規制法施行規則においては、法定事項である「契約年月日」等に代 えて「契約番号」の記載をもってすることが認められているが、これは法の委任の範囲を超えた違法な規定であり、無効である。
• �A 弁済の任意性
  貸金契約における「期限の利益喪失条項（利払いが期日に遅れれば期限の利益を喪失し一括返済を求め得る旨の条項）」は、利息制限法上限金利を超える部分については無効である。
  しかしながら、本件事案の契約における期限の利益喪失条項は、債務者に対し、利息制限法の上限金利を超える部分も含め約定どおりに利息を支払わない限り、 期限の利益を喪失し、一括返済を求められるとの誤解を与え、結果として、債務者に対して、超過部分を支払うことを事実上強制することになる。
  したがって、上記のような誤解が生じなかったといえるような特段の事情のない限り、弁済が任意であったとはいえない。
• （参照元：金融庁）

�@、�Aにある「法18条書面」と「弁済の任意性」というのは、実は「みなし弁済」が認められる要件のうちの2つです。

「法18条書面」
これは、受取証書。 分かりやすく言えば領収書のことです。 貸金業規制法第18条ではこう規定されています。

• 貸金業規制法第18条
  貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都 度、直ちに、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した書面を当該弁 済をした者に交付しなければならない。
• 1．貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
• 2．契約年月日
• 3．貸付けの金額（保証契約にあつては、保証に係る貸付けの金額。次条、第20条及び第21条第２項において同じ。）
• 4．受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額
• 5．受領年月日
• 6．前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

つまり、「みなし弁済」規定は、消費者金融の店舗にあるATMに返済した時に出てくる小さな紙切れに、これだけのことを記載しろを要求しています。

1〜6号まで見渡してみてください。 4号などは、具体的に記載されていないと思うのですが、これも「消費者金融のシステム」により、消費者に隠している部分ですよね。

この判決での争点は、6号です。
この「内閣府で定める事項」というのは、貸金業規制法施行規則という、内閣府令の中に「契約番号を記載すれば、法律に書いてある要件を一部許す」というのがあったんです。
つまり、契約番号さえ記載されていれば、これら1〜6号までの記載が完璧にされていなくても法18条書面要件をクリアしたことにしてあげるよ、ということです。
このように、 行政も消費者金融のシステムの一部になっていたわけなんですね。

しかし、最高裁は、この内閣府発令を否定しました。

弁済の任意性
任意性、つまり、これは「債務者の意思」で、弁済したということですが、最高裁はそこに任意性はないと判断しました。 「期限の利益喪失約款」により、強制的に支払わされている、という判断です。

この「みなし弁済」規定の否定ということは何を意味するのか？ グレーゾーン金利の否定です。

これが消費者金融に与える影響の大きさがおわかりでしょう。 これは 「消費者金融のシステムの否定」とイコールです。

また、この2006年1月は、同じ趣旨の判決がもう2つ出ています。

このように、消費者金融にとって、2006年1月は悪夢の1ヶ月だったのです。