消費者金融のシステムの崩壊 ２００６年４月

これはみなさんもご記憶の方が多いでしょう。

アイフルが不当な取立てにより、金融庁から営業停止処分を受けました。当時の記事を抜粋します。

（2006 年4 月19 日のPJ ニュース記事より抜粋）

14 日、消費者金融のアイフルによる強引な取り立てが問題となり、同社には５月８日より 数日の営業停止という重い処罰が科せられることになった。
以前より同社の体質が問題と なっていたが、ついに金融庁が処分という形となった。

「消費者金融問題」はマスコミのタブー？

ただ今回問題なのは、マスコミ各社が処分が決定されるまで、アイフル問題をほとんど報 道しなかった点にもある。

以前、同業の武富士の武井康雄元会長が、フリーライターの山 岡俊介氏の自宅を盗聴して事件となった。

事件が明らかになる数カ月前、山岡氏が日弁連 で武富士を追訴する記者会見を開いたそうだが、会見場に入りきらないほどマスコミ各社 の記者が集まったにもかかわらず、翌日の新聞には一行も載らなかったという。というのも、今や消費者金融は高収益産業であり、新聞・テレビの大スポンサ−となっているからである。

そのせいか 問題になる前のアイフルの件も及び腰になって報道されないケースがほとん どだった。
その例が今年１月「シティズ」（アイフルの子会社で商工ローン部門）が利息制 限法を超える約定利息の支払いを滞った場合には、期限の利益を喪失し、一括弁済をしな ければならないとする特約のもとでの支払い（いわゆる、みなし弁済）を認めないとする 判決が最高裁で下ったのだが、ＮＨＫ以外は報道しなかった。

アイフル被害対策全国会議 の事務局長、辰巳裕規弁護士によれば「民放や新聞各社に質問状を出すしたが、編集権うんぬんといった内容で明確な回答がなかった」という。

最近では上場している消費者金融会社も出てきた。
こういった企業は、株価が資金調達の 生命線となるため、企業イメージなどには非常に神経質になる。そのため、ネガティブな ニュースはつぶしにかかるのだろう。

割合、多種多様なニュースや意見を書ける立場にある週刊誌でさえもこうした状況は変わらないのだろう。
たとえば、週刊朝日は、武富士か ら5000 万円の取材協力費（裏広告費？）の問題を起こしている。

マス・メディアも「消費者金融のシステム」の一部を担っていたことがよくわかります。

さて、このアイフル事件ですが、アイフルの督促担当係が暴力団まがいの取立てを行っ たことが原因でした。

その時の電話の模様がテレビでも流されていましたが、 「肝臓売れ！」とか「死んで保険金で払え！」とか言ってましたよね。
おーこわいこわい・・・

そういえば、この問題のあと、死亡保険金のことも話題になりました。
無担保とは言いながら、しっかり債務者の命を担保にとっていたわけです。
背景には、保険会社からも運営資金が流れているとかありました。

あの一件から、マス・メディアも一般市民も消費者金融を糾弾し始めました。

「ヤツらの横暴を何とかしろ！」

その後も、レイクなどがまた不当な取立てが明るみに出たことによって営業停止処分を受けましたね。