グレーゾーン金利撤廃　|　グレーゾーン金利と消費者金融システム

グレーゾーン金利撤廃

このような流れを受けて、行政及び国会も動き出しました。

グレーゾーン金利撤廃に関し、
平成18 年の第165 回臨時国会において、「貸金業の規制等に関する法律（通称貸金業規制法）等の一部を改正する法律案」が可決・成立し、12 月20 日に公布されました。

この12月20 日に公布された改正貸金業規正法の中身をお話します。金融庁のHP からでも参照することはできるのですが、ここにそのまま引用させて頂きます。

①貸金業者の業務を適正に行なわせるためさまざまな規制を行ないます。
貸金業者となるためのハードルを引き上げます。（純資産５０００万円）
テレビCM の内容・頻度などについて厳しい規制ルールを作ります
借り手の自殺を対象とした生命保険契約を禁止します。
②借りすぎ・貸しすぎを防ぐしくみを入れます。
貸金業者からの総借入額が年収の３分の１を超える借り入れは、原則禁止となります。
③上限金利を引き下げます。
グレーゾーン金利を撤廃し、貸金業者の上限金利を、年利29.2% → 利息制限法の年利15～20％に引き下げます。
（金融庁HP より抜粋）

これで事実上「消費者金融のシステム」は崩壊しました。
2007 年に入ってからも、暫くはこのシステムは機能していましたが、将来的には完全に崩壊する予定です。

消費者金融側もこれは仕方ないと思ったのでしょう。２００7 年に入ってから、システムを維持する一方で、その準備は進めていたのです。

まず、過払い分の返還請求に対しての準備を始めました。当時、報道された記事をご覧下さい。

消費者金融大手４社、最終赤字１兆７０８５億円３月期連結決算 5 月11 日産経新聞
【規制強化が直撃】
消費者金融大手４社の平成１９年３月期連結決算が１０日、出そろった。４社とも最終損益は前期の黒字から赤字に転落。最終赤字の合計は１兆７０８５億円に達した。４社が最終赤字に陥るのは上場以来初めてで、貸金業法の規制強化が業績を直撃した格好だ。
前期は４社合計で２２０２億円の最終黒字を確保していた。今回、巨額赤字に陥った最大の要因は、利息制限法の上限（年２０％）を超える「過払い金利」の返還請求に備え、引当金が膨らんだため。
アイフルでは過払い金利返還に伴う関連費用が１１３０億円に達したほか、アコムも２０００億円を突破。プロミスも２０４３億円の引当金の追加計上を余儀なくされた。店舗や人員の整理などのコストも増えており、アイフルは社員４００人の削減も発表、リストラ関連費用２７５億円を特別損失に計上した。
２０年３月期は、利息関連費用の計上が一巡するとして、武富士が５３６億円、アコムも４７０億円の連結最終黒字を予想するなど、全社が黒字回復を見込んでいる。

ちなみに過払い金請求に関しては、債務者側の取引履歴開示請求が必須ですが、これに対しても大手消費者金融は奨励しています。こちらの各社HP にて確認してみてください。

信販５社決算営業減益産経新聞
信販大手５社の平成１９年３月期連結決算が１８日、出そろった。貸金業規制法改正による上限金利見直しに伴う引当金の大幅積み増しなどから、全社が営業減益となり、３社は最終損益が赤字に陥った。
最終損益ベースで最大の４６１３億円の赤字を出したのは、オリエントコーポレーション。みずほフィナンシャルグループの連結対象会社化を視野に、クレジット事業などの与信を厳格化し、貸倒引当金約１７６３億円を積み増したことなどが響いた。半面、セントラルファイナンスは１８年３月期に貸倒引当金をいち早く積み増していたほか、株式売却などの結果、最終利益では増益を確保した。
相次ぐ法改正でビジネスモデルの見直しを迫られている信販業界は大幅な人員削減のほか、金融グループとの連係を強化するなど、収益向上策の推進を迫られている。

さらに、金利の面でも消費者金融は改正後をにらんでいます。武富士は、2007 年６月７日に改正貸金業規制法に対応すべく、新商品を発表しました。

こちらのページでご確認下さい。

アイフルも、8 月には新金利を適用するそうです。
この動きは、近いうちに他社も追随することでしょう。このように、消費者金融は新しい道を進み始めました。